<最近の法改正案と最高裁判決について>

所長の北澤です。季節は梅雨の時期となりましたが労働分野も同様に
梅雨のような事件が続いています。

 

 財務省セクハラ問題、日本レスリング協会パワハラ問題に引き続き、
日大アメフト事件は世論の関心も高く、皆さんも感じる事が多々あったと思われます。
経営者と労働者、指導者と生徒、同じような関係性を連想させますが、
これからの時代は「本人に直接真意が伝わるような指導やコミュニケーション」が必要になると
感じております。

 

 働き方改革関連法案は参議院での審議入りをしていますが、時間外労働に対する
上限規制と共に罰則付きにする事で長時間労働を罪としています。
また高度プロフェッショナル制度のような時間に縛られない働き方も模索する法案でもあり、
真逆の印象である法案内容ではありますが、実はその狙いは同じと思えます。

 

 同一労働同一賃金に関しては、6月1日に最高裁判決が下された「ハマキョウレックス事件」
「長澤運輸事件」の判決で、社員区分により賃金格差をつけたい場合は、
合理的で誰もが納得できるような理由がなければ賃金格差をつけることが
不当と言われる時代になってきました。
 
 業務の生産性や会社の利益を考えるだけに捕らわれず、社員一人一人の労務管理、
職責やそれに対する実績を慎重に観察して評価し、それを
「直接伝える事による従業員に対しての真摯さ」もこれからの企業に求められると実感しております。

メンタルヘルス不調者対応基礎講座 第9回

青葉事務所のつぶやき

2019年

6月

05日

<法改正 令和1.6>

所長の北澤です。令和の元号となり、早くも1ヶ月が過ぎようとしております。
令和のお祝いが遠い昔のように感じてしまうのは私だけでしょうか?

 さて、参議院本会議にて5月29日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する

法律等の一部を改正する法律案」が可決、成立されました。法律名を読まれてもあまりピンと

来ないかもしれませんが、実は以前から議論されてきた「ハラスメント対策の法制化」も

含まれます。

 

(1)パワーハラスメント防止対策の法制化 (通称:改正労働施策総合推進法)
   ①パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備)を新設
   ②同じく、措置の適切、友好な実施を図るための指針の根拠規定を整備
   ③パワーハラスメントに関する労使紛争について、都道府県労働局長による

           紛争解決援助等、措置義務等について履行確保のための規定整備

(2)セクシャルハラスメント防止対策の法制化
    (通称:男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、(通称:改正労働施策総合推進法))
   ①セクシャルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の

           責務の明確化
   ②労働者が事業主にセクシャルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする
    事業主による不利益取扱い禁止

   ※パワーハラスメント及びいわゆるマタニティハラスメントについても同様の規定を

           整備大企業は令和2年4月1日施行で、中小企業においても令和4年4月1日に

           施行される見込みです。

 

様々な働き方改革が望まれる時代となってきております。
新しい「雇用」のカタチが求められていると考えます。
今までの「事業主と従業員」だけではない働き方をこれからも考えていきます。

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青葉社会保険労務士事務所