<最近の法改正案と最高裁判決について>

所長の北澤です。季節は梅雨の時期となりましたが労働分野も同様に
梅雨のような事件が続いています。

 

 財務省セクハラ問題、日本レスリング協会パワハラ問題に引き続き、
日大アメフト事件は世論の関心も高く、皆さんも感じる事が多々あったと思われます。
経営者と労働者、指導者と生徒、同じような関係性を連想させますが、
これからの時代は「本人に直接真意が伝わるような指導やコミュニケーション」が必要になると
感じております。

 

 働き方改革関連法案は参議院での審議入りをしていますが、時間外労働に対する
上限規制と共に罰則付きにする事で長時間労働を罪としています。
また高度プロフェッショナル制度のような時間に縛られない働き方も模索する法案でもあり、
真逆の印象である法案内容ではありますが、実はその狙いは同じと思えます。

 

 同一労働同一賃金に関しては、6月1日に最高裁判決が下された「ハマキョウレックス事件」
「長澤運輸事件」の判決で、社員区分により賃金格差をつけたい場合は、
合理的で誰もが納得できるような理由がなければ賃金格差をつけることが
不当と言われる時代になってきました。
 
 業務の生産性や会社の利益を考えるだけに捕らわれず、社員一人一人の労務管理、
職責やそれに対する実績を慎重に観察して評価し、それを
「直接伝える事による従業員に対しての真摯さ」もこれからの企業に求められると実感しております。

メンタルヘルス不調者対応基礎講座 第9回

青葉事務所のつぶやき

2019年

2月

06日

<4月からの法改正とパワハラについて>

所長の北澤です。


<労働基準法改正>
2019年4月1日より大きな2つの労働基準法改正があります。
(1)10日以上付与されている全ての労働者に対して、4月1日以降に付与される

        年次有給休暇のうち5日間の確実な取得義務 罰則あり
(2)時間外労働の上限規制 月45時間、年360時間を原則として、
      特別な事情があっても年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、
      2~6か月の複数月平均時間80時間(休日労働含む)の導入 罰則あり 
    ※中小企業は2020年4月1日~

 

上記の改正は確実に求められる内容となりますので、中小企業の方も時間外労働の上限規制は

来年度から取り組まないと、いざ本番の2020年に相当の負担が生じる事になります。
ご対応を今から考えましょう。

 

<パワーハラスメント>
年末年始をまたいでハラスメントのご相談を複数件いただきました。
もはや対岸の火事ではありません。これを機に改めてパワーハラスメントにならない
指導ポイントを抑えましょう。何かお困りごとあればご相談ください。

 

①具体的な行動に焦点を当てる。(部下の行動の何がどのように不十分なのかを伝える)
②人格の否定、性格非難はしない。
③感情的にならない。(苛立ちを覚えたら深呼吸する)
④どのように伝わったか確認する。(部下がどう受け止め、理解、行動を変えようと

   しているか確認)
⑤状況に応じた環境で指導する。(指導は基本的には1対1で。安全にかかわる不適切な行動や
  遅刻等職場ルールに反する行為の場合などはその場で)
⑥部下の成熟度別にスタイルを変える。(成熟度が低い部下には具体的な指示。

  ベテランは経験を尊重)

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青葉社会保険労務士事務所