<年金に関する法改正>

所長の北澤です。
平成29年8月1日に重要な法改正が行われました。
老齢年金を受け取るための保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、
共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が、
原則として25年以上必要→必要年数10年に短縮されました。
今までと変わって、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることが
できるようになりました。新たに年金を受給できる事になる方々は推定で

60万人超という事です。
対象となる方々には日本年金機構より年金請求書が郵送されていると思われますので、
対象者がいたらお近くの年金事務所で手続きを行うようお伝えください。
 
 今月のトピックスで伝えた、パワーハラスメントの問題は、先日の国会議員の問題はじめ、
各所におけるいじめ・嫌がらせが業務にかかわる事で発生している場合等に関係してくる

事案です。「職場内の優位性を背景に」「業務の適正を超えて」「継続的に」
「精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」が
パワーハラスメントに該当すると言われます。
当職もハラスメントの啓蒙セミナーを行わせていただいております。
静岡産業保健総合支援センターメンタルヘルス対策促進員として、平成29年11月~

平成30年1月にかけて県内3箇所でハラスメントセミナーを開催いたしますので、
ご興味ある方はご参加ください。
もちろん、貴社にて開催することも可能ですので、気軽にお申し付けください。
 

メンタルヘルス不調者対応基礎講座 第9回

青葉事務所のつぶやき

2019年

6月

05日

<法改正 令和1.6>

所長の北澤です。令和の元号となり、早くも1ヶ月が過ぎようとしております。
令和のお祝いが遠い昔のように感じてしまうのは私だけでしょうか?

 さて、参議院本会議にて5月29日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する

法律等の一部を改正する法律案」が可決、成立されました。法律名を読まれてもあまりピンと

来ないかもしれませんが、実は以前から議論されてきた「ハラスメント対策の法制化」も

含まれます。

 

(1)パワーハラスメント防止対策の法制化 (通称:改正労働施策総合推進法)
   ①パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備)を新設
   ②同じく、措置の適切、友好な実施を図るための指針の根拠規定を整備
   ③パワーハラスメントに関する労使紛争について、都道府県労働局長による

           紛争解決援助等、措置義務等について履行確保のための規定整備

(2)セクシャルハラスメント防止対策の法制化
    (通称:男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、(通称:改正労働施策総合推進法))
   ①セクシャルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の

           責務の明確化
   ②労働者が事業主にセクシャルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする
    事業主による不利益取扱い禁止

   ※パワーハラスメント及びいわゆるマタニティハラスメントについても同様の規定を

           整備大企業は令和2年4月1日施行で、中小企業においても令和4年4月1日に

           施行される見込みです。

 

様々な働き方改革が望まれる時代となってきております。
新しい「雇用」のカタチが求められていると考えます。
今までの「事業主と従業員」だけではない働き方をこれからも考えていきます。

〒421-0113 静岡市駿河区下川原4丁目6-9
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所長 北澤哲也:

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事務員(看板妻) 北澤宏美 、永島あかね

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青葉社会保険労務士事務所