<監督署調査に同行して>

所長の北澤です。梅雨明け前の熱い時期が続いております。まだ、身体が「暑さ」に

なれていない今の時期は、熱中症に十分なる注意が必要ですね。

6月に相談等をいただいた主な項目をご案内いたします。

 

(監督署調査同行)
6月はある事業所様が労働基準監督署の定期監督調査がありましたので、

その一部をご紹介いたします。
労働基準監督署調査は幾つか種類があり、今回はランダムな抽出による調査と思われます。
事業所情報確認をして、所属する社員の労働条件を書面にて確認した後、

タイムカード(出勤簿)、賃金台帳、時間外協定と確認していきました。
ポイントは「会社は労働時間(時間外労働等含む)を正しく正確に把握しているか?」
「時間外労働の長さが時間外協定内に書かれている範囲で収まっているか」となります。
これ以降の事に関しては、ご訪問時やお問い合わせでお尋ねください。

 

(その他:項目のみご紹介)
①体調不良による勤務不良者の欠勤や休職等について 
②60歳定年後の労働条件や給与について
③人材募集について(求人に対する諸条件検討)
     
特に③の「人材確保」に関する悩みは全業種共通のものとなってきていると実感しております。
人材確保のための「労働条件明示」「労働環境整備」「社内雰囲気醸成」

「社員間のコミュニケーション向上」等の重要性をこれからも

皆様にお伝えできるよう努力してまいります。

メンタルヘルス不調者対応基礎講座 第9回

青葉事務所のつぶやき

2019年

6月

05日

<法改正 令和1.6>

所長の北澤です。令和の元号となり、早くも1ヶ月が過ぎようとしております。
令和のお祝いが遠い昔のように感じてしまうのは私だけでしょうか?

 さて、参議院本会議にて5月29日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する

法律等の一部を改正する法律案」が可決、成立されました。法律名を読まれてもあまりピンと

来ないかもしれませんが、実は以前から議論されてきた「ハラスメント対策の法制化」も

含まれます。

 

(1)パワーハラスメント防止対策の法制化 (通称:改正労働施策総合推進法)
   ①パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備)を新設
   ②同じく、措置の適切、友好な実施を図るための指針の根拠規定を整備
   ③パワーハラスメントに関する労使紛争について、都道府県労働局長による

           紛争解決援助等、措置義務等について履行確保のための規定整備

(2)セクシャルハラスメント防止対策の法制化
    (通称:男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、(通称:改正労働施策総合推進法))
   ①セクシャルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の

           責務の明確化
   ②労働者が事業主にセクシャルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする
    事業主による不利益取扱い禁止

   ※パワーハラスメント及びいわゆるマタニティハラスメントについても同様の規定を

           整備大企業は令和2年4月1日施行で、中小企業においても令和4年4月1日に

           施行される見込みです。

 

様々な働き方改革が望まれる時代となってきております。
新しい「雇用」のカタチが求められていると考えます。
今までの「事業主と従業員」だけではない働き方をこれからも考えていきます。

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青葉社会保険労務士事務所