<働き方改革議論に必要な事>

所長の北澤です。
来年度は「働き方改革」の名のもとに「長時間労働削減」「同一労働同一賃金」
「勤務間インターバル」「高齢者・障害者・女性の益々の活躍促進」と共に
「非正規雇用を正規雇用に!」という目標も多く掲げられるでしょう。
 ただ、「正規雇用化」していくと「定年」や「解雇」についての対応が求められるようになります。
現在の我が国は「解雇」に関してはとても厳しいと言わざるを得ません。
正規社員を増やし続けると、中には社会人としての常識を疑われるもしくは
会社とどうしても調和できない、いわゆる「問題社員」も多く出てくるでしょう。
そういう状態になった場合に、就業規則等で明確に解雇条文を定めていたり、
事前に何度も公式注意をする等のいわゆるイエローカード的な懲戒としての「注意」を
行っていないと、争いごと(裁判)になった時に会社側が相当不利になってしまう事情があります。
 
 厚生労働省は、裁判等で不当とされた解雇を職場復帰でなくお金で救済する
「金銭解決制度」の導入に向けた議論を始めたようです。
全ての解雇をお金で解決する事が良いとは決して思いませんが、
裁判等で争いが深刻化した場合はお金で解決した方がお互いのためになる事もあるかもしれません。
「働き方改革」を議論するためには「紛争解決の仕組み充実」や「紛争が長期化した場合の
解雇等の運用改革」も欠かさずに議論していく必要があると考えます。

メンタルヘルス不調者対応基礎講座 第9回

青葉事務所のつぶやき

2019年

2月

06日

<4月からの法改正とパワハラについて>

所長の北澤です。


<労働基準法改正>
2019年4月1日より大きな2つの労働基準法改正があります。
(1)10日以上付与されている全ての労働者に対して、4月1日以降に付与される

        年次有給休暇のうち5日間の確実な取得義務 罰則あり
(2)時間外労働の上限規制 月45時間、年360時間を原則として、
      特別な事情があっても年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、
      2~6か月の複数月平均時間80時間(休日労働含む)の導入 罰則あり 
    ※中小企業は2020年4月1日~

 

上記の改正は確実に求められる内容となりますので、中小企業の方も時間外労働の上限規制は

来年度から取り組まないと、いざ本番の2020年に相当の負担が生じる事になります。
ご対応を今から考えましょう。

 

<パワーハラスメント>
年末年始をまたいでハラスメントのご相談を複数件いただきました。
もはや対岸の火事ではありません。これを機に改めてパワーハラスメントにならない
指導ポイントを抑えましょう。何かお困りごとあればご相談ください。

 

①具体的な行動に焦点を当てる。(部下の行動の何がどのように不十分なのかを伝える)
②人格の否定、性格非難はしない。
③感情的にならない。(苛立ちを覚えたら深呼吸する)
④どのように伝わったか確認する。(部下がどう受け止め、理解、行動を変えようと

   しているか確認)
⑤状況に応じた環境で指導する。(指導は基本的には1対1で。安全にかかわる不適切な行動や
  遅刻等職場ルールに反する行為の場合などはその場で)
⑥部下の成熟度別にスタイルを変える。(成熟度が低い部下には具体的な指示。

  ベテランは経験を尊重)

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青葉社会保険労務士事務所