<長時間労働抑制と助成金お知らせ>

所長の北澤です。今月のお知らせは以下の通りです。

 

◆過重労働解消キャンペーンと電通事件
 国内最大広告代理店の電通に所属する新入社員の女性が昨年末に自殺をされた件が、
業務上災害が原因と認定され、厚生労働省が設置した「過重労働撲滅特別対策班」が
操作に入り、電通支社やその子会社にも労働局の調査が入り、「長時間労働抑制」は
「働き方改革」の名のもとでついに本格化し始めました。
また、11月は「過重労働解消キャンペーン」が行われます。
労働基準監督署の臨時検査(調査)も頻繁に行われておりますので、長時間労働を
減らすための諸々の努力が本格的に求められる時代になりました。
当職に御相談頂ければ、各種の労働時間設定等も一緒に考えさせていただきます。
どうかお気軽にご相談ください。

 

◆65歳超雇用推進助成金について
 「一億総活躍社会」の影響と高齢者の雇用確保を念頭において、
上記助成金が平成28年10月19日に制度化されました。
①60歳以上の被保険者がいる
②その方も含めて、希望される社員の方に長く長く働いて貰いたい。
この2つの思いがある事業主さんには有効な助成金と言えるでしょう。
これを機に熟練の高齢労働者確保も視野に入れたい事業所さんは是非ご検討ください。

メンタルヘルス不調者対応基礎講座 第9回

青葉事務所のつぶやき

2019年

6月

05日

<法改正 令和1.6>

所長の北澤です。令和の元号となり、早くも1ヶ月が過ぎようとしております。
令和のお祝いが遠い昔のように感じてしまうのは私だけでしょうか?

 さて、参議院本会議にて5月29日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する

法律等の一部を改正する法律案」が可決、成立されました。法律名を読まれてもあまりピンと

来ないかもしれませんが、実は以前から議論されてきた「ハラスメント対策の法制化」も

含まれます。

 

(1)パワーハラスメント防止対策の法制化 (通称:改正労働施策総合推進法)
   ①パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備)を新設
   ②同じく、措置の適切、友好な実施を図るための指針の根拠規定を整備
   ③パワーハラスメントに関する労使紛争について、都道府県労働局長による

           紛争解決援助等、措置義務等について履行確保のための規定整備

(2)セクシャルハラスメント防止対策の法制化
    (通称:男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、(通称:改正労働施策総合推進法))
   ①セクシャルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の

           責務の明確化
   ②労働者が事業主にセクシャルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする
    事業主による不利益取扱い禁止

   ※パワーハラスメント及びいわゆるマタニティハラスメントについても同様の規定を

           整備大企業は令和2年4月1日施行で、中小企業においても令和4年4月1日に

           施行される見込みです。

 

様々な働き方改革が望まれる時代となってきております。
新しい「雇用」のカタチが求められていると考えます。
今までの「事業主と従業員」だけではない働き方をこれからも考えていきます。

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青葉社会保険労務士事務所