<平成28年4月の法改正>

所長の北澤です。新たな新年度が始まりました。
今年度も改めてよろしくお願いいたします。

 

平成28年4月も多くの法改正が行われましたので、皆様に関係する法律等をご紹介いたします。


(1)雇用保険法改正 雇用保険料率見直し:一般事業 被保険者負担 4/1000 

    (平成27年度は5/1000)
(2)平成28年度の国民年金保険料:16,260円/月(平成27年度は15,590円)
(3)平成28年度の年金額:65,008円/月(平成27年度と同額)
(4)入院時食費負担額の見直し:1食あたり360円(平成27年度は260円)
    ※平成30年4月に460円
(5)健康保険の標準報酬月額上限額の引き上げ:50等級(139万円)

     (以前は上限47等級(121万円))
(6)標準賞与額の年間上限額引き上げ:573万円(以前は540万円)

(7)障害者雇用促進法:改正 募集、採用等雇用に関するあらゆる局面で障害者に対する差別禁止
(8)職業能力開発促進法:職業選択、職業生活設計や能力開発専門家
   「キャリアコンサルタント」国家資格化
(9)女性活躍推進法:常時雇用する労働者301人以上の一般事業主 
    行動計画策定・届出や情報公表等が義務化

 

国民生活に関連する事や「一億総活躍社会」のキーワードに直結する法改正が多いため、
今後の労務管理も時代の流れを追って行くことが求められます。

メンタルヘルス不調者対応基礎講座 第9回

青葉事務所のつぶやき

2019年

6月

05日

<法改正 令和1.6>

所長の北澤です。令和の元号となり、早くも1ヶ月が過ぎようとしております。
令和のお祝いが遠い昔のように感じてしまうのは私だけでしょうか?

 さて、参議院本会議にて5月29日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する

法律等の一部を改正する法律案」が可決、成立されました。法律名を読まれてもあまりピンと

来ないかもしれませんが、実は以前から議論されてきた「ハラスメント対策の法制化」も

含まれます。

 

(1)パワーハラスメント防止対策の法制化 (通称:改正労働施策総合推進法)
   ①パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備)を新設
   ②同じく、措置の適切、友好な実施を図るための指針の根拠規定を整備
   ③パワーハラスメントに関する労使紛争について、都道府県労働局長による

           紛争解決援助等、措置義務等について履行確保のための規定整備

(2)セクシャルハラスメント防止対策の法制化
    (通称:男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、(通称:改正労働施策総合推進法))
   ①セクシャルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の

           責務の明確化
   ②労働者が事業主にセクシャルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする
    事業主による不利益取扱い禁止

   ※パワーハラスメント及びいわゆるマタニティハラスメントについても同様の規定を

           整備大企業は令和2年4月1日施行で、中小企業においても令和4年4月1日に

           施行される見込みです。

 

様々な働き方改革が望まれる時代となってきております。
新しい「雇用」のカタチが求められていると考えます。
今までの「事業主と従業員」だけではない働き方をこれからも考えていきます。

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青葉社会保険労務士事務所