<平成28年4月の法改正>

所長の北澤です。新たな新年度が始まりました。
今年度も改めてよろしくお願いいたします。

 

平成28年4月も多くの法改正が行われましたので、皆様に関係する法律等をご紹介いたします。


(1)雇用保険法改正 雇用保険料率見直し:一般事業 被保険者負担 4/1000 

    (平成27年度は5/1000)
(2)平成28年度の国民年金保険料:16,260円/月(平成27年度は15,590円)
(3)平成28年度の年金額:65,008円/月(平成27年度と同額)
(4)入院時食費負担額の見直し:1食あたり360円(平成27年度は260円)
    ※平成30年4月に460円
(5)健康保険の標準報酬月額上限額の引き上げ:50等級(139万円)

     (以前は上限47等級(121万円))
(6)標準賞与額の年間上限額引き上げ:573万円(以前は540万円)

(7)障害者雇用促進法:改正 募集、採用等雇用に関するあらゆる局面で障害者に対する差別禁止
(8)職業能力開発促進法:職業選択、職業生活設計や能力開発専門家
   「キャリアコンサルタント」国家資格化
(9)女性活躍推進法:常時雇用する労働者301人以上の一般事業主 
    行動計画策定・届出や情報公表等が義務化

 

国民生活に関連する事や「一億総活躍社会」のキーワードに直結する法改正が多いため、
今後の労務管理も時代の流れを追って行くことが求められます。

メンタルヘルス不調者対応基礎講座 第9回

青葉事務所のつぶやき

2019年

2月

06日

<4月からの法改正とパワハラについて>

所長の北澤です。


<労働基準法改正>
2019年4月1日より大きな2つの労働基準法改正があります。
(1)10日以上付与されている全ての労働者に対して、4月1日以降に付与される

        年次有給休暇のうち5日間の確実な取得義務 罰則あり
(2)時間外労働の上限規制 月45時間、年360時間を原則として、
      特別な事情があっても年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、
      2~6か月の複数月平均時間80時間(休日労働含む)の導入 罰則あり 
    ※中小企業は2020年4月1日~

 

上記の改正は確実に求められる内容となりますので、中小企業の方も時間外労働の上限規制は

来年度から取り組まないと、いざ本番の2020年に相当の負担が生じる事になります。
ご対応を今から考えましょう。

 

<パワーハラスメント>
年末年始をまたいでハラスメントのご相談を複数件いただきました。
もはや対岸の火事ではありません。これを機に改めてパワーハラスメントにならない
指導ポイントを抑えましょう。何かお困りごとあればご相談ください。

 

①具体的な行動に焦点を当てる。(部下の行動の何がどのように不十分なのかを伝える)
②人格の否定、性格非難はしない。
③感情的にならない。(苛立ちを覚えたら深呼吸する)
④どのように伝わったか確認する。(部下がどう受け止め、理解、行動を変えようと

   しているか確認)
⑤状況に応じた環境で指導する。(指導は基本的には1対1で。安全にかかわる不適切な行動や
  遅刻等職場ルールに反する行為の場合などはその場で)
⑥部下の成熟度別にスタイルを変える。(成熟度が低い部下には具体的な指示。

  ベテランは経験を尊重)

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青葉社会保険労務士事務所