<各種制度の変更点>

 

所長の北澤です。今年もインフルエンザの猛威に警戒しつつも花粉の時期が到来しました。
私はうがい手洗いを励行しながら、眼のかゆみに悩まされておりますが、
皆様いかがお過ごしでしょうか?

 

さて、各種制度の変更の確認をさせていただきます。

 

(1)出産手当金・傷病手当金の給付日額決定方法変更について(平成28年4月1日より)
  変更前「休み始めた月の」標準報酬月額÷30日×3分の2、 
  変更後「支給を始める日(以下「支給開始日」という)の属する月以前の
  直近の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額の
  30分の1に相当する額に3分の2を乗じた額」。
   要はこれからは1年間を平均して各種手当金の金額を算出するよ!という事です。
  これは直前に標準報酬月額を意図的にあげたり、もしくは不利益変更等で
  急に標準報酬月額が下がった場合への対処という事です。

 

(2)キャリアアップ助成金について
   「1億総活躍社会」の対策の一つと考えられ、非正規社員を
  「正社員化して人材確保する」事が狙いであり、真の狙いは更なる女性の社会進出」ですね。
  男性型長時間労働社会から、女性も含めた効率良い就労社会を作る事による労働人口確保が
  大事になるでしょう。

 

(3)雇用保険改正・育児・介護休業改正等について
  通常国会において上記2つの法改正決定が現実的になっております。
  「介護離職ゼロ」「1億総活躍社会」「同一労働同一賃金」の国の考え方を
  色濃く反映された法改正が今後も続くでしょう。労務管理も国の考え方に歩調を
  合わせた方が現実的に得策であると言えるでしょう。

メンタルヘルス不調者対応基礎講座 第9回

青葉事務所のつぶやき

2019年

6月

05日

<法改正 令和1.6>

所長の北澤です。令和の元号となり、早くも1ヶ月が過ぎようとしております。
令和のお祝いが遠い昔のように感じてしまうのは私だけでしょうか?

 さて、参議院本会議にて5月29日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する

法律等の一部を改正する法律案」が可決、成立されました。法律名を読まれてもあまりピンと

来ないかもしれませんが、実は以前から議論されてきた「ハラスメント対策の法制化」も

含まれます。

 

(1)パワーハラスメント防止対策の法制化 (通称:改正労働施策総合推進法)
   ①パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備)を新設
   ②同じく、措置の適切、友好な実施を図るための指針の根拠規定を整備
   ③パワーハラスメントに関する労使紛争について、都道府県労働局長による

           紛争解決援助等、措置義務等について履行確保のための規定整備

(2)セクシャルハラスメント防止対策の法制化
    (通称:男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、(通称:改正労働施策総合推進法))
   ①セクシャルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の

           責務の明確化
   ②労働者が事業主にセクシャルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする
    事業主による不利益取扱い禁止

   ※パワーハラスメント及びいわゆるマタニティハラスメントについても同様の規定を

           整備大企業は令和2年4月1日施行で、中小企業においても令和4年4月1日に

           施行される見込みです。

 

様々な働き方改革が望まれる時代となってきております。
新しい「雇用」のカタチが求められていると考えます。
今までの「事業主と従業員」だけではない働き方をこれからも考えていきます。

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所長 北澤哲也:

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青葉社会保険労務士事務所