<法改正に関する動き ~雇用保険、育児・介護休業法~>

所長の北澤です。今年も早や1か月が経過しました。

 

通常国会が始まった事もあり、法改正の動きが早まってきました。
現在、国会で審議される予定の労働法関係の情報をお伝えします。
「一億総活躍社会」や「介護離職ゼロ」がキャッチフレーズになっている現在では
以下の法改正は確実と考えて良いかもしれません。

 

<雇用保険 一部>
・65歳以上で新たに雇用される者は条件があえば雇用保険被保険者とする。
・介護休業給付金を、休業開始時点の賃金月額67/100に引き上げ(現行は40/100)
・育児休業給付金の支給対象となる子の範囲に、特別養子縁組の監護期間中の子、
 養子縁組里親に委託されている子も含める

 

<育児・介護休業法関係 一部>
・介護休業について、93日を限度として対象家族1人につき3回の休業を可能とする
 (現行は対象家族1人につき1回)
・介護のための所定外労働の制限を新設
・介護のための所定労働時間の短縮等の措置(短時間勤務、フレックスタイム、時差勤務など)

 を講じる期間を、介護休業とは別枠で「労働者の申出に基づく連続する3年以上」の期間とする

 

他にもマタニティハラスメント防止を掲げた男女雇用機会均等法改正も検討されています。
時代の変化の潮流はとても早く、労務管理も時代の潮流に乗った手法が求められますね。

メンタルヘルス不調者対応基礎講座 第9回

青葉事務所のつぶやき

2019年

6月

05日

<法改正 令和1.6>

所長の北澤です。令和の元号となり、早くも1ヶ月が過ぎようとしております。
令和のお祝いが遠い昔のように感じてしまうのは私だけでしょうか?

 さて、参議院本会議にて5月29日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する

法律等の一部を改正する法律案」が可決、成立されました。法律名を読まれてもあまりピンと

来ないかもしれませんが、実は以前から議論されてきた「ハラスメント対策の法制化」も

含まれます。

 

(1)パワーハラスメント防止対策の法制化 (通称:改正労働施策総合推進法)
   ①パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備)を新設
   ②同じく、措置の適切、友好な実施を図るための指針の根拠規定を整備
   ③パワーハラスメントに関する労使紛争について、都道府県労働局長による

           紛争解決援助等、措置義務等について履行確保のための規定整備

(2)セクシャルハラスメント防止対策の法制化
    (通称:男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、(通称:改正労働施策総合推進法))
   ①セクシャルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の

           責務の明確化
   ②労働者が事業主にセクシャルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする
    事業主による不利益取扱い禁止

   ※パワーハラスメント及びいわゆるマタニティハラスメントについても同様の規定を

           整備大企業は令和2年4月1日施行で、中小企業においても令和4年4月1日に

           施行される見込みです。

 

様々な働き方改革が望まれる時代となってきております。
新しい「雇用」のカタチが求められていると考えます。
今までの「事業主と従業員」だけではない働き方をこれからも考えていきます。

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青葉社会保険労務士事務所