<ストレスチェック制度がスタートします>

所長の北澤です。今年も残り1か月となります。富士山も冬の装いになりました。
マイナンバーの通知カードも一部を除いて各家庭に届き始めているようですね。
しかるべき対策を取りながら、通知カードのコピーを御社の給与支払い対象者
及びその税制上の扶養家族から頂くようにされる事をお勧めします。
なお、その通知カードコピーは非常に重要な個人情報なので、
鍵付きキャビネット等で保管できるようにしてください。
 
 また、12月1日より労働安全衛生法改正により労働者が50人以上いる
事業場は「ストレスチェック」制度が義務化されます。
これは「ストレス状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調の
リスクを低減させる」いわゆるメンタルヘルスの1次予防を主目的としております。
この活動が廻りまわって「長時間労働改善」に繋がり、御社の「生産能力向上」に
繋がっていくと確信しております。
50人以上の事業所は個別に御相談に乗らせていただきます。
 
 来年以降も「ブラック企業」「マタニティハラスメント」等、
法令遵守と企業の社会的責任から派生する課題となる波は留まる事はないと考えます。
後手後手の法令遵守でなく、上記のような法的課題に取組む事により
労働人口減少対応及び優秀な労働人材確保につながり、御社の企業ブランドを向上させると考えます。
 ただし、出来うることから順番に!の考えでよろしいかと思います。
背伸びせずとも確実に一歩ずつ御社の発展に繋がる労務環境改善を
これからもご提案させていただけるよう活動してまいります。

メンタルヘルス不調者対応基礎講座 第9回

青葉事務所のつぶやき

2019年

6月

05日

<法改正 令和1.6>

所長の北澤です。令和の元号となり、早くも1ヶ月が過ぎようとしております。
令和のお祝いが遠い昔のように感じてしまうのは私だけでしょうか?

 さて、参議院本会議にて5月29日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する

法律等の一部を改正する法律案」が可決、成立されました。法律名を読まれてもあまりピンと

来ないかもしれませんが、実は以前から議論されてきた「ハラスメント対策の法制化」も

含まれます。

 

(1)パワーハラスメント防止対策の法制化 (通称:改正労働施策総合推進法)
   ①パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備)を新設
   ②同じく、措置の適切、友好な実施を図るための指針の根拠規定を整備
   ③パワーハラスメントに関する労使紛争について、都道府県労働局長による

           紛争解決援助等、措置義務等について履行確保のための規定整備

(2)セクシャルハラスメント防止対策の法制化
    (通称:男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、(通称:改正労働施策総合推進法))
   ①セクシャルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の

           責務の明確化
   ②労働者が事業主にセクシャルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする
    事業主による不利益取扱い禁止

   ※パワーハラスメント及びいわゆるマタニティハラスメントについても同様の規定を

           整備大企業は令和2年4月1日施行で、中小企業においても令和4年4月1日に

           施行される見込みです。

 

様々な働き方改革が望まれる時代となってきております。
新しい「雇用」のカタチが求められていると考えます。
今までの「事業主と従業員」だけではない働き方をこれからも考えていきます。

〒421-0113 静岡市駿河区下川原4丁目6-9
電話番号:054-204-9088
FAX番号:054-204-9077
メール: sharoushi-aoba@vc.tnc.ne.jp
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所長 北澤哲也:

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事務員(看板妻) 北澤宏美 、永島あかね

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青葉社会保険労務士事務所