<労働人口減少対策の動きについて>

こんにちは。所長の北澤です。
今回は政府の動きとその目的をお伝えいたします。


現在、人口減少の懸念より生じる労働人口減少に対して国家として
抜本的な対策を打つべく、各種の動きがあります。
その中で、6月下旬に「すべての女性が輝く社会づくり本部」の会合が開かれ、
「女性活躍加速のための重点方針2015」が決定しました。

 

ポイントは以下のとおりです。
 ①マタニティーハラスメントの防止に向け、来年の通常国会での法的対応を含めた取組み強化。
 ②両立支援を進める企業を公共調達で、より幅広く評価する仕組みを導入。
 ③理工系分野の女性を育成するため産官学が連携し、進学や就職を支援。
  奨学金や授業料免除等の経済支援を行う。
 ④女性医師の復職支援や勤務体制の柔軟化。大学教員や大学生向けの保育サービスを整備。

 

どれも一読すればまるで女性優遇ではないか!という声も聞こえてきそうです。
国策として優遇しているように見えるかもしれませんが、正確に言えば優遇ではありません。
女性が男性と同じように働きやすい環境を国を挙げて目指そうという事です。
労働人口減少を食い止める最善の優良策は「女性の更なる社会進出=労働力としての活躍」と
政府は考えています。女性をより登用し、女性により活躍していける社内の仕組みを考えれば、
時代の潮流を主体的に渡っていく事が可能でしょう。
ハラスメント対策(セクハラ・パワハラ・マタハラ等)は後ろ向きな考えでなく、
快適でコミュニケーションが良く取れる、能率的な会社作りとして取組みましょう!
当職もそのお手伝いをいたします!

メンタルヘルス不調者対応基礎講座 第9回

青葉事務所のつぶやき

2019年

6月

05日

<法改正 令和1.6>

所長の北澤です。令和の元号となり、早くも1ヶ月が過ぎようとしております。
令和のお祝いが遠い昔のように感じてしまうのは私だけでしょうか?

 さて、参議院本会議にて5月29日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する

法律等の一部を改正する法律案」が可決、成立されました。法律名を読まれてもあまりピンと

来ないかもしれませんが、実は以前から議論されてきた「ハラスメント対策の法制化」も

含まれます。

 

(1)パワーハラスメント防止対策の法制化 (通称:改正労働施策総合推進法)
   ①パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備)を新設
   ②同じく、措置の適切、友好な実施を図るための指針の根拠規定を整備
   ③パワーハラスメントに関する労使紛争について、都道府県労働局長による

           紛争解決援助等、措置義務等について履行確保のための規定整備

(2)セクシャルハラスメント防止対策の法制化
    (通称:男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、(通称:改正労働施策総合推進法))
   ①セクシャルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の

           責務の明確化
   ②労働者が事業主にセクシャルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする
    事業主による不利益取扱い禁止

   ※パワーハラスメント及びいわゆるマタニティハラスメントについても同様の規定を

           整備大企業は令和2年4月1日施行で、中小企業においても令和4年4月1日に

           施行される見込みです。

 

様々な働き方改革が望まれる時代となってきております。
新しい「雇用」のカタチが求められていると考えます。
今までの「事業主と従業員」だけではない働き方をこれからも考えていきます。

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青葉社会保険労務士事務所