<労働人口減少対策の動きについて>

こんにちは。所長の北澤です。
今回は政府の動きとその目的をお伝えいたします。


現在、人口減少の懸念より生じる労働人口減少に対して国家として
抜本的な対策を打つべく、各種の動きがあります。
その中で、6月下旬に「すべての女性が輝く社会づくり本部」の会合が開かれ、
「女性活躍加速のための重点方針2015」が決定しました。

 

ポイントは以下のとおりです。
 ①マタニティーハラスメントの防止に向け、来年の通常国会での法的対応を含めた取組み強化。
 ②両立支援を進める企業を公共調達で、より幅広く評価する仕組みを導入。
 ③理工系分野の女性を育成するため産官学が連携し、進学や就職を支援。
  奨学金や授業料免除等の経済支援を行う。
 ④女性医師の復職支援や勤務体制の柔軟化。大学教員や大学生向けの保育サービスを整備。

 

どれも一読すればまるで女性優遇ではないか!という声も聞こえてきそうです。
国策として優遇しているように見えるかもしれませんが、正確に言えば優遇ではありません。
女性が男性と同じように働きやすい環境を国を挙げて目指そうという事です。
労働人口減少を食い止める最善の優良策は「女性の更なる社会進出=労働力としての活躍」と
政府は考えています。女性をより登用し、女性により活躍していける社内の仕組みを考えれば、
時代の潮流を主体的に渡っていく事が可能でしょう。
ハラスメント対策(セクハラ・パワハラ・マタハラ等)は後ろ向きな考えでなく、
快適でコミュニケーションが良く取れる、能率的な会社作りとして取組みましょう!
当職もそのお手伝いをいたします!

メンタルヘルス不調者対応基礎講座 第9回

青葉事務所のつぶやき

2019年

2月

06日

<4月からの法改正とパワハラについて>

所長の北澤です。


<労働基準法改正>
2019年4月1日より大きな2つの労働基準法改正があります。
(1)10日以上付与されている全ての労働者に対して、4月1日以降に付与される

        年次有給休暇のうち5日間の確実な取得義務 罰則あり
(2)時間外労働の上限規制 月45時間、年360時間を原則として、
      特別な事情があっても年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、
      2~6か月の複数月平均時間80時間(休日労働含む)の導入 罰則あり 
    ※中小企業は2020年4月1日~

 

上記の改正は確実に求められる内容となりますので、中小企業の方も時間外労働の上限規制は

来年度から取り組まないと、いざ本番の2020年に相当の負担が生じる事になります。
ご対応を今から考えましょう。

 

<パワーハラスメント>
年末年始をまたいでハラスメントのご相談を複数件いただきました。
もはや対岸の火事ではありません。これを機に改めてパワーハラスメントにならない
指導ポイントを抑えましょう。何かお困りごとあればご相談ください。

 

①具体的な行動に焦点を当てる。(部下の行動の何がどのように不十分なのかを伝える)
②人格の否定、性格非難はしない。
③感情的にならない。(苛立ちを覚えたら深呼吸する)
④どのように伝わったか確認する。(部下がどう受け止め、理解、行動を変えようと

   しているか確認)
⑤状況に応じた環境で指導する。(指導は基本的には1対1で。安全にかかわる不適切な行動や
  遅刻等職場ルールに反する行為の場合などはその場で)
⑥部下の成熟度別にスタイルを変える。(成熟度が低い部下には具体的な指示。

  ベテランは経験を尊重)

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青葉社会保険労務士事務所