<労働基準監督署調査について>

所長の北澤です。12月に入り、一気に冬が到来しましたね。


さて今回は労働基準監督署の調査についてです。
労働基準監督署の調査は、どの事業所様でも歓迎したくないものでありますが、
近年の調査で主流になってきているのは、『長時間労働等の抑制による労働者の健康被害予防』
にあると考えます。


長時間労働は脳・心臓疾患と因果関係があると医学的にも立証されつつあります。
また、それ以外にも睡眠不足を招き、メンタルヘルス不調を誘発する一員でもあります。
労働基準監督署調査に入られる前に、長時間労働が常態化されている事業所様は
所定労働時間の再設定を考えたり、不要な長時間労働が発生しないような働き方づくりが
求められると考えます。気になる事業所様は是非とも当事務所に御相談ください。


また、11月末あたりに平成27年2月~平成28年2月の裁判員候補者名簿通知が発送されたようです。

裁判員に選ばれた場合、余程の事情が無いと選任を断る事が難しいと言われております。
そういった事態があり得る事も想定した労働時間の環境整備も必要ですね。

    

裁判員通知のお知らせ http://www.saibanin.courts.go.jp/topics/13_11_12_meibo_hassou.html
裁判員の選ばれ方  http://www.saibanin.courts.go.jp/introduction/how_to_choose.html

メンタルヘルス不調者対応基礎講座 第9回

青葉事務所のつぶやき

2019年

6月

05日

<法改正 令和1.6>

所長の北澤です。令和の元号となり、早くも1ヶ月が過ぎようとしております。
令和のお祝いが遠い昔のように感じてしまうのは私だけでしょうか?

 さて、参議院本会議にて5月29日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する

法律等の一部を改正する法律案」が可決、成立されました。法律名を読まれてもあまりピンと

来ないかもしれませんが、実は以前から議論されてきた「ハラスメント対策の法制化」も

含まれます。

 

(1)パワーハラスメント防止対策の法制化 (通称:改正労働施策総合推進法)
   ①パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備)を新設
   ②同じく、措置の適切、友好な実施を図るための指針の根拠規定を整備
   ③パワーハラスメントに関する労使紛争について、都道府県労働局長による

           紛争解決援助等、措置義務等について履行確保のための規定整備

(2)セクシャルハラスメント防止対策の法制化
    (通称:男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、(通称:改正労働施策総合推進法))
   ①セクシャルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の

           責務の明確化
   ②労働者が事業主にセクシャルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする
    事業主による不利益取扱い禁止

   ※パワーハラスメント及びいわゆるマタニティハラスメントについても同様の規定を

           整備大企業は令和2年4月1日施行で、中小企業においても令和4年4月1日に

           施行される見込みです。

 

様々な働き方改革が望まれる時代となってきております。
新しい「雇用」のカタチが求められていると考えます。
今までの「事業主と従業員」だけではない働き方をこれからも考えていきます。

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青葉社会保険労務士事務所