所長より ~ストレスチェックの義務化について~

今回は、労働安全衛生法改正ストレスチェックの義務化についてお伝えいたします。

 

(内容)
①従業員数50人以上の全ての事業所で、労働者の心理的な負担の程度を把握するための、
 医師又は保健師による検査(=ストレスチェック)が義務付け。
 ただし、従業員50人未満の事業場については当分の間、努力義務とする。
②ストレスチェックを実施した場合には、事業者は、検査結果を通知された
 労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、
 その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、作業の転換、
 労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならない。

 

(ストレスチェックの具体的項目)
①ひどく疲れた ②へとへとだ ③だるい ④気が張り詰めている ⑤不安だ 
⑥落ち着かない ⑦ゆううつだ ⑧何をするのもゆううつだ ⑨気分が晴れない

上記項目で従業員の疲労・不安・抑うつをチェックする事になります。

 

各項目を4段階に分けて回答してもらい、高ストレス状態であるか否かを判定する予定です。
施行予定は平成27年12月であり、心構えと準備が必要になりますね。
 

メンタルヘルス不調者対応基礎講座 第9回

青葉事務所のつぶやき

2019年

6月

05日

<法改正 令和1.6>

所長の北澤です。令和の元号となり、早くも1ヶ月が過ぎようとしております。
令和のお祝いが遠い昔のように感じてしまうのは私だけでしょうか?

 さて、参議院本会議にて5月29日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する

法律等の一部を改正する法律案」が可決、成立されました。法律名を読まれてもあまりピンと

来ないかもしれませんが、実は以前から議論されてきた「ハラスメント対策の法制化」も

含まれます。

 

(1)パワーハラスメント防止対策の法制化 (通称:改正労働施策総合推進法)
   ①パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備)を新設
   ②同じく、措置の適切、友好な実施を図るための指針の根拠規定を整備
   ③パワーハラスメントに関する労使紛争について、都道府県労働局長による

           紛争解決援助等、措置義務等について履行確保のための規定整備

(2)セクシャルハラスメント防止対策の法制化
    (通称:男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、(通称:改正労働施策総合推進法))
   ①セクシャルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の

           責務の明確化
   ②労働者が事業主にセクシャルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする
    事業主による不利益取扱い禁止

   ※パワーハラスメント及びいわゆるマタニティハラスメントについても同様の規定を

           整備大企業は令和2年4月1日施行で、中小企業においても令和4年4月1日に

           施行される見込みです。

 

様々な働き方改革が望まれる時代となってきております。
新しい「雇用」のカタチが求められていると考えます。
今までの「事業主と従業員」だけではない働き方をこれからも考えていきます。

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青葉社会保険労務士事務所