所長より ~7月のご挨拶~

所長の北澤です。

7月に入り、自宅で飼育しているカブトムシが成虫になり活動を開始して、
いよいよ夏が近づいてきている感がありますね。

 

さて、この国会で『労働安全衛生法の一部を改正する法律』が
平成26年6月25日に公布されました。
主旨は「化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案や精神障害を
原因とする労災認定件数の増加」等に対応し、労働者の安全と健康の
確保対策を充実させるためです。主な改正事項は以下の通りです。

 


①化学物質についてリスクアセスメントの 実施が義務化            平成28年6月までに施行予定

②ストレスチェックの実施等が義務化(労働者数50人以上)          平成27年12月までに施行予定
③受動喫煙防止措置が努力義務化                                               平成27年6月までに施行予定

④重大な労働災害を繰り返す企業に対し、大臣が指示、
   勧告、公表を行う制度導入                                平成27年6月までに施行予定

⑤外国に立地する機関も検査・検定機関として登録可能            平成27年6月までに施行予定

⑥電動ファン付き呼吸用保護具が型式検定、譲渡制限の対象         平成26年12月までに施行予定
 
                        

メンタルヘルス不調者対応基礎講座 第9回

青葉事務所のつぶやき

2019年

6月

05日

<法改正 令和1.6>

所長の北澤です。令和の元号となり、早くも1ヶ月が過ぎようとしております。
令和のお祝いが遠い昔のように感じてしまうのは私だけでしょうか?

 さて、参議院本会議にて5月29日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する

法律等の一部を改正する法律案」が可決、成立されました。法律名を読まれてもあまりピンと

来ないかもしれませんが、実は以前から議論されてきた「ハラスメント対策の法制化」も

含まれます。

 

(1)パワーハラスメント防止対策の法制化 (通称:改正労働施策総合推進法)
   ①パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備)を新設
   ②同じく、措置の適切、友好な実施を図るための指針の根拠規定を整備
   ③パワーハラスメントに関する労使紛争について、都道府県労働局長による

           紛争解決援助等、措置義務等について履行確保のための規定整備

(2)セクシャルハラスメント防止対策の法制化
    (通称:男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、(通称:改正労働施策総合推進法))
   ①セクシャルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の

           責務の明確化
   ②労働者が事業主にセクシャルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする
    事業主による不利益取扱い禁止

   ※パワーハラスメント及びいわゆるマタニティハラスメントについても同様の規定を

           整備大企業は令和2年4月1日施行で、中小企業においても令和4年4月1日に

           施行される見込みです。

 

様々な働き方改革が望まれる時代となってきております。
新しい「雇用」のカタチが求められていると考えます。
今までの「事業主と従業員」だけではない働き方をこれからも考えていきます。

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青葉社会保険労務士事務所