「精神障害者の雇用が注目されています」

所長の北澤哲也です。今回は私がブログを更新します。

静岡労働局より精神障害者の就職件数が県内で大幅に伸びているという発表がありました。 

2011年度の就職件数は前年度比46.9%増の614件でした。 


その背景には以下の3つがあげられるそうです。 

 ①精神障害者の就業意欲が高まっている事(新規求職者数も1275人と5年前の2倍) 

 ②ハローワーク内に精神障害者対応の専門家配置及び助成金制度を設けた事 

 ③平成25年4月1日から障害者雇用率※引き上げがある事


国はメンタルヘルス対策として精神障害者の雇用維持、雇用促進の重要性を訴え続け、時間が経過してきた中で、会社側にもうつ病をはじめとした精神障害者を受け入れる体制が徐々に広がっています。


しかし、中小企業では社員一人一人にかかる責任が大きく、精神障害者の積極雇用まで手が回らないのが実情と言えます。とはいえ後述の障害者雇用率引き上げが来年4月より予定されている事、労働力人口が減少し続ける事を考えると、今後は精神障害者の雇用に向き合い、その能力を引き出し、活躍してもらう事を考えることが明日の貴重な労働力確保につながるのではないでしょうか?。


※障害者雇用率「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する社員に占める身体障害者、知的障害者、精神障害者等の割合が一定率以上になるよう義務付けられています。平成25年4月1日より社員50人以上を雇う事業主さんは1人以上障害者を雇用する義務が生じます。遵守できない事業所で200人以上社員が在籍している場合、障害者雇用納付金として1か月5万円支払う義務があります。

メンタルヘルス不調者対応基礎講座 第9回

青葉事務所のつぶやき

2019年

2月

06日

<4月からの法改正とパワハラについて>

所長の北澤です。


<労働基準法改正>
2019年4月1日より大きな2つの労働基準法改正があります。
(1)10日以上付与されている全ての労働者に対して、4月1日以降に付与される

        年次有給休暇のうち5日間の確実な取得義務 罰則あり
(2)時間外労働の上限規制 月45時間、年360時間を原則として、
      特別な事情があっても年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、
      2~6か月の複数月平均時間80時間(休日労働含む)の導入 罰則あり 
    ※中小企業は2020年4月1日~

 

上記の改正は確実に求められる内容となりますので、中小企業の方も時間外労働の上限規制は

来年度から取り組まないと、いざ本番の2020年に相当の負担が生じる事になります。
ご対応を今から考えましょう。

 

<パワーハラスメント>
年末年始をまたいでハラスメントのご相談を複数件いただきました。
もはや対岸の火事ではありません。これを機に改めてパワーハラスメントにならない
指導ポイントを抑えましょう。何かお困りごとあればご相談ください。

 

①具体的な行動に焦点を当てる。(部下の行動の何がどのように不十分なのかを伝える)
②人格の否定、性格非難はしない。
③感情的にならない。(苛立ちを覚えたら深呼吸する)
④どのように伝わったか確認する。(部下がどう受け止め、理解、行動を変えようと

   しているか確認)
⑤状況に応じた環境で指導する。(指導は基本的には1対1で。安全にかかわる不適切な行動や
  遅刻等職場ルールに反する行為の場合などはその場で)
⑥部下の成熟度別にスタイルを変える。(成熟度が低い部下には具体的な指示。

  ベテランは経験を尊重)

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青葉社会保険労務士事務所