「精神障害者の雇用が注目されています」

所長の北澤哲也です。今回は私がブログを更新します。

静岡労働局より精神障害者の就職件数が県内で大幅に伸びているという発表がありました。 

2011年度の就職件数は前年度比46.9%増の614件でした。 


その背景には以下の3つがあげられるそうです。 

 ①精神障害者の就業意欲が高まっている事(新規求職者数も1275人と5年前の2倍) 

 ②ハローワーク内に精神障害者対応の専門家配置及び助成金制度を設けた事 

 ③平成25年4月1日から障害者雇用率※引き上げがある事


国はメンタルヘルス対策として精神障害者の雇用維持、雇用促進の重要性を訴え続け、時間が経過してきた中で、会社側にもうつ病をはじめとした精神障害者を受け入れる体制が徐々に広がっています。


しかし、中小企業では社員一人一人にかかる責任が大きく、精神障害者の積極雇用まで手が回らないのが実情と言えます。とはいえ後述の障害者雇用率引き上げが来年4月より予定されている事、労働力人口が減少し続ける事を考えると、今後は精神障害者の雇用に向き合い、その能力を引き出し、活躍してもらう事を考えることが明日の貴重な労働力確保につながるのではないでしょうか?。


※障害者雇用率「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する社員に占める身体障害者、知的障害者、精神障害者等の割合が一定率以上になるよう義務付けられています。平成25年4月1日より社員50人以上を雇う事業主さんは1人以上障害者を雇用する義務が生じます。遵守できない事業所で200人以上社員が在籍している場合、障害者雇用納付金として1か月5万円支払う義務があります。

メンタルヘルス不調者対応基礎講座 第9回

青葉事務所のつぶやき

2019年

6月

05日

<法改正 令和1.6>

所長の北澤です。令和の元号となり、早くも1ヶ月が過ぎようとしております。
令和のお祝いが遠い昔のように感じてしまうのは私だけでしょうか?

 さて、参議院本会議にて5月29日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する

法律等の一部を改正する法律案」が可決、成立されました。法律名を読まれてもあまりピンと

来ないかもしれませんが、実は以前から議論されてきた「ハラスメント対策の法制化」も

含まれます。

 

(1)パワーハラスメント防止対策の法制化 (通称:改正労働施策総合推進法)
   ①パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備)を新設
   ②同じく、措置の適切、友好な実施を図るための指針の根拠規定を整備
   ③パワーハラスメントに関する労使紛争について、都道府県労働局長による

           紛争解決援助等、措置義務等について履行確保のための規定整備

(2)セクシャルハラスメント防止対策の法制化
    (通称:男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、(通称:改正労働施策総合推進法))
   ①セクシャルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の

           責務の明確化
   ②労働者が事業主にセクシャルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする
    事業主による不利益取扱い禁止

   ※パワーハラスメント及びいわゆるマタニティハラスメントについても同様の規定を

           整備大企業は令和2年4月1日施行で、中小企業においても令和4年4月1日に

           施行される見込みです。

 

様々な働き方改革が望まれる時代となってきております。
新しい「雇用」のカタチが求められていると考えます。
今までの「事業主と従業員」だけではない働き方をこれからも考えていきます。

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青葉社会保険労務士事務所