青葉社会保険労務士事務所は
相談と社会保険等手続きを含めた総合顧問契約型と相談を中心とした相談型の2種類があります。
 
※従業員人数によって変わります。
※給与計算代行については、別途ご相談ください。
※以下の料金はすべて税抜価格です。別途消費税がかかります。
顧問契約料金表(単位:1カ月)   平成27年8月現在
被保険者人数   総合顧問契約型        相談型
4人以下   15,000円   10,000円
5~9人   20,000円
10~14人   25,000円   15,000円
15~24人   30,000円   20,000円
25~34人   35,000円   25,000円
35~49人   45,000円   30,000円

50~64人

  55,000円   別途相談  
65~80人   65,000円
81~99人   75,000円
100人以上   別途相談
※総合顧問契約型は社会保険、労働保険等の書類手続き代行を含みます。
  (算定、年度更新含)   
※労働保険のみ加入事業所は人数単価より3,000円減を原則とします。   
※相談型は原則として相談業務のみとします。   
※人数は社会保険又は労働保険に加入している役員、従業員等を1人としてカウントします。   
※社会保険・労働保険に加入しない従業員、アルバイト等は0.5人としてカウントします。   
 
臨時相談業務料金表   平成27年8月現在
単位 訪問:静岡市葵区、駿河区 訪問:左記以外静岡県中部 来所
45分まで 8,000円 10,000円 5,000円
以後45分毎 5,000円 5,000円 4,000円
※案件により別途料金相談させていただく場合があります。  
 

臨時手続き業務料金表   平成28年4月現在

被保険者人数 労働保険年度更新 社会保険算定手続 その他手続き
10人以下 40,000円 40,000円 原則10,000円~別途相談
11人~20人 50,000円 50,000円
21人以上 別途相談 別途相談 別途相談

※建設業等の労働保険年度更新は別途+15,000円
※その他手続きに助成金請求、年金請求、就業規則他諸規程作成は含みません
※人数は社会保険又は労働保険に加入している役員、従業員等を1人としてカウントします。
※社会保険・労働保険に加入しない従業員、アルバイト等は0.5人としてカウントします。

 

 

新期成立手続き業務料金表   平成28年4月現在

被保険者人数 雇用保険・労災保険 雇用保険・労災保険・特別加入   社会保険
10人以下 50,000円 60,000円 60,000円
11人~20人 60,000円 70,000円 70,000円
20人以上 別途相談 別途相談 別途相談

 ※労災保険特別加入を含む事務組合加入費は別途かかります。 
※建設業等の労働保険成立は別途+10,000円 
※人数は社会保険又は労働保険に加入している役員、従業員等を1人としてカウントします。
※社会保険・労働保険に加入しない従業員、アルバイト等は0.5人としてカウントします。
※各被保険者の資格取得届は別途費用がかかります。

 

メンタルヘルス不調者対応基礎講座 第9回

青葉事務所のつぶやき

2019年

6月

05日

<法改正 令和1.6>

所長の北澤です。令和の元号となり、早くも1ヶ月が過ぎようとしております。
令和のお祝いが遠い昔のように感じてしまうのは私だけでしょうか?

 さて、参議院本会議にて5月29日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する

法律等の一部を改正する法律案」が可決、成立されました。法律名を読まれてもあまりピンと

来ないかもしれませんが、実は以前から議論されてきた「ハラスメント対策の法制化」も

含まれます。

 

(1)パワーハラスメント防止対策の法制化 (通称:改正労働施策総合推進法)
   ①パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備)を新設
   ②同じく、措置の適切、友好な実施を図るための指針の根拠規定を整備
   ③パワーハラスメントに関する労使紛争について、都道府県労働局長による

           紛争解決援助等、措置義務等について履行確保のための規定整備

(2)セクシャルハラスメント防止対策の法制化
    (通称:男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、(通称:改正労働施策総合推進法))
   ①セクシャルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の

           責務の明確化
   ②労働者が事業主にセクシャルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする
    事業主による不利益取扱い禁止

   ※パワーハラスメント及びいわゆるマタニティハラスメントについても同様の規定を

           整備大企業は令和2年4月1日施行で、中小企業においても令和4年4月1日に

           施行される見込みです。

 

様々な働き方改革が望まれる時代となってきております。
新しい「雇用」のカタチが求められていると考えます。
今までの「事業主と従業員」だけではない働き方をこれからも考えていきます。

〒421-0113 静岡市駿河区下川原4丁目6-9
電話番号:054-204-9088
FAX番号:054-204-9077
メール: sharoushi-aoba@vc.tnc.ne.jp
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所長 北澤哲也:

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事務員(看板妻) 北澤宏美 、永島あかね

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