~社会保険・雇用保険・労災保険の加入条件 (従業員編)~

 

 

1.社会保険加入要件(年金事務所=旧社会保険事務所)

 

 健康保険と厚生年金への加入は、月々の給料・本人の意思・会社の考え方・

 正社員、パートタイマー、アルバイト 従業員等の身分の違い等は一切関係なく、  

 継続的に働く従業員の働く時間が会社の

 「所定労働時間の3/4かどうか?」

  ただそれだけ。※臨時従業員の場合は例外あり

 

  例)1日所定労働時間8時間・1か月所定労働日数20日の会社

  ※ 重要ポイント! どちらか一方が「3/4未満」なら加入義務はない。

   1日の所定労働時間の3/4は6時間、1か月の所定労働日数の3/4は15日

 

加入義務がある働き方 ①1日8時間・1か月20日 ②1日6時間・1か月15日

加入義務のない働き方18時間・1か月14日 ②15.5時間・1カ月20

※一般的には1か月の所定労働日数は年間平均日を採用する。

 

2.雇用保険加入要件(職業安定所=ハローワーク)

 

①入社日65歳未満 ②31日以上の雇用見込 ③1週の所定労働時間が20時間以上

 

・上記要件を満たせば本人の意思に関係なく加入義務あり。

・自己都合退職で失業給付(基本手当)を受ける為には最低1年加入して、

 毎月11日以上労働必要。

 

3.労働者災害補償保険加入要件(労働基準監督署)

 

労働者であれば正社員、パートタイマー、アルバイト従業員、臨時従業員、日雇いアルバイト従業員等

全ての従業員が加入対象。業務中や通勤途上における災害に対して適用される。

メンタルヘルス不調者対応基礎講座 第9回

青葉事務所のつぶやき

2019年

6月

05日

<法改正 令和1.6>

所長の北澤です。令和の元号となり、早くも1ヶ月が過ぎようとしております。
令和のお祝いが遠い昔のように感じてしまうのは私だけでしょうか?

 さて、参議院本会議にて5月29日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する

法律等の一部を改正する法律案」が可決、成立されました。法律名を読まれてもあまりピンと

来ないかもしれませんが、実は以前から議論されてきた「ハラスメント対策の法制化」も

含まれます。

 

(1)パワーハラスメント防止対策の法制化 (通称:改正労働施策総合推進法)
   ①パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備)を新設
   ②同じく、措置の適切、友好な実施を図るための指針の根拠規定を整備
   ③パワーハラスメントに関する労使紛争について、都道府県労働局長による

           紛争解決援助等、措置義務等について履行確保のための規定整備

(2)セクシャルハラスメント防止対策の法制化
    (通称:男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、(通称:改正労働施策総合推進法))
   ①セクシャルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の

           責務の明確化
   ②労働者が事業主にセクシャルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする
    事業主による不利益取扱い禁止

   ※パワーハラスメント及びいわゆるマタニティハラスメントについても同様の規定を

           整備大企業は令和2年4月1日施行で、中小企業においても令和4年4月1日に

           施行される見込みです。

 

様々な働き方改革が望まれる時代となってきております。
新しい「雇用」のカタチが求められていると考えます。
今までの「事業主と従業員」だけではない働き方をこれからも考えていきます。

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青葉社会保険労務士事務所