労災保険 

内 容

 

従業員が業務上の事由や通勤によって負傷したり、病気にかかったり、

死亡した場合、労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うもの

担 当

労働基準監督署 静岡、富士、沼津、三島(下田駐在所)島田、磐田、浜松 6署

加入条件

従業員を一人雇い入れた場合

 ※常用、パート、アルバイト、派遣、名称や雇用形態にかかわらず、

労働の対象として賃金を受ける全ての者が対象

主な給付

 

療養の給付  治療費無償          例)日当10,000円→8,000円 休業1か月

休業補償給付 過去3カ月の平均賃金額の80%   8000×31日=248,000円 支給

障害補償給付・遺族給付・介護給付

 

保険料

例)従業員1名 年間240万円(20万円/月)  従業員給与×労災保険料率

240万円×3/1000=7,200/年 全額事業主負担

その他

 

 

労働者の社会復帰の促進等、労働者の福祉の増進を図るための事業を行う。

例)労災病院、医療リハビリテーションセンター、特別支給金

健康診断センター、未払い賃金の立替え払い(独立行政法人労働者健康福祉機構)

雇用保険

内 容

従業員が失業した場合や雇用継続が困難になった場合、または職業に関する教育訓練を

受ける場合に従業員の生活や雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するための給付を行う。

担 当

職業安定所(ハローワーク)

静岡、清水、富士、富士宮、沼津、三島、御殿場、伊東、下田

焼津、島田、榛原、磐田、掛川、浜松、細江、浜北 17所  駐在所は3

加入条件

雇用される従業員が次の条件に合致した場合

 ①1週間の所定労働時間が20時間以上であること

 ②31日以上引き続き雇用される見込みがあること

主な給付

 

求職者給付(基本手当)、育児休業給付、介護休業給付、雇用継続給付、教育訓練給付、就職促進給付

保険料

 

例)従業員1名 年間240万円(20万円/月) 従業員給与×雇用保険料率

240万円×15.5/100037,200/

※従業員負担あり 従業員給与×6/100014,400/年 月ごとの給与で控除

※事業所負担 240万円×9.5/100022,800/

その他

失業予防、労働者の能力開発や向上等にも力を入れる。

例)助成金業務、職業能力開発業務、技能者育成資金業務

 

 

保険料

負担

 

労災保険料  7,200/年 全額事業主負担 

雇用保険料  37,200/  (実質事業所負担22,800/年) 

計      44, 400/ 1年に1回 7月に申告 労働局、労働基準監督署又は銀行通じ

参考 社会保険料 

健康保険料(介護保険料含まず)18,860/月×12226,320円(事業主負担113,160/年)

厚生年金保険料        32,824/月×12393,888円(事業主負担196,944/年)

計 620,208/年(児童手当拠出金含まず、事業主負担 310,104/年)

メンタルヘルス不調者対応基礎講座 第9回

青葉事務所のつぶやき

2019年

6月

05日

<法改正 令和1.6>

所長の北澤です。令和の元号となり、早くも1ヶ月が過ぎようとしております。
令和のお祝いが遠い昔のように感じてしまうのは私だけでしょうか?

 さて、参議院本会議にて5月29日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する

法律等の一部を改正する法律案」が可決、成立されました。法律名を読まれてもあまりピンと

来ないかもしれませんが、実は以前から議論されてきた「ハラスメント対策の法制化」も

含まれます。

 

(1)パワーハラスメント防止対策の法制化 (通称:改正労働施策総合推進法)
   ①パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備)を新設
   ②同じく、措置の適切、友好な実施を図るための指針の根拠規定を整備
   ③パワーハラスメントに関する労使紛争について、都道府県労働局長による

           紛争解決援助等、措置義務等について履行確保のための規定整備

(2)セクシャルハラスメント防止対策の法制化
    (通称:男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、(通称:改正労働施策総合推進法))
   ①セクシャルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の

           責務の明確化
   ②労働者が事業主にセクシャルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする
    事業主による不利益取扱い禁止

   ※パワーハラスメント及びいわゆるマタニティハラスメントについても同様の規定を

           整備大企業は令和2年4月1日施行で、中小企業においても令和4年4月1日に

           施行される見込みです。

 

様々な働き方改革が望まれる時代となってきております。
新しい「雇用」のカタチが求められていると考えます。
今までの「事業主と従業員」だけではない働き方をこれからも考えていきます。

〒421-0113 静岡市駿河区下川原4丁目6-9
電話番号:054-204-9088
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所長 北澤哲也:

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事務員(看板妻) 北澤宏美 、永島あかね

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青葉社会保険労務士事務所