業務基本内容

(1)業務基本内容 ~7つのご提案

 

(1)会社のルール作り活動をご提案します!

  ① 就労時間、年間休日等設定相談
  ② オリジナル就業規則他各種規程作成

 

(2)労働時間削減&残業代削減をご提案します!

  ① 労働時間削減&残業代削減
  

 

(3)社員の適切な労務管理方法をご提案します! 

  ①入社時に労働条件を明確化
  ②年次有給休暇
  ③社員のモチベーション効果アップ
  ④適切な懲戒処分 

 

(4)メンタルヘルス不調者の適切な対応をご提案します!

   ①社員がメンタルヘルス不調になってしまった
  ②メンタルヘルス不調者を発生させない方法

 

(5)優秀な人材確保活動をご提案します!

    ①60歳定年後の継続雇用制度
  ②出産、育児休業相談、介護休業相談
  ③雇用調整が必要になってしまった
  ④人材を職業安定所(ハローワーク)を活用して雇用
  ⑤募集が来る求人票の書き方 
 

(6)適切な退職手続きの進め方(解雇含)をご提案します!

   ①様々な退職手続きのアドバイスと実務
  

 

(7)社会保険・労働保険の適切な事務手続きご提案します!

    ①社会保険・労働保険の適切な事務手続き
  ②社会保険調査、労働基準監督署調査

 

 

(2)最近の相談等事例
 <労働保険、社会保険 公的保険制度加入&事務手続きを応援しています。>

      ①個別労働保険制度、社会保険制度導入相談    H23.6~12 5件

  ②理美容業向け労働保険制度勉強会        H23.7
  ③税理士との新規事業所向け労働保険制度説明セミナー

          (理美容業向、一般企業向)   H23.6、11 

  ④日本年金機構(旧社会保険事務所)の定期調査対策及び調査代行 

                          H23.5、12 9社

 

 <優秀な人財確保活動を応援しています。 >

  ①新規雇用求人に対するハローワークからの助成金支援 H23.1~12 5件

  ②ハローワークへの求人票提出代行、補助     H23.8

  ③育児休業制度相談および、社員受給用給付手続  H23.1~12 3件

  ④60歳定年前後の継続雇用制度シミュレーション及び

     事務手続き                                    H23.1~12 4件

  ⑤急激な売上減に対する休業対策、中小企業緊急雇用安定

               助成金制度説明及び手続代行        H21.1~  11社

  ⑥継続雇用制度及び年金に関するセミナー     H23.2

 

 

 <多発傾向にある労働トラブル防止を応援しています。 >

  ①会社組織化による就労時間、年間休日等設定相談 H23.6~8

  ②従業員増員+未払い残業対策による就業規則作成 H23.1~4 

  ③従業員の解雇手続きに関する相談        H23.6~12 8件

  ④退職に伴う従業員要求対応相談         H23.7~8   4件

  ⑤工場海外移転に伴う希望退職募集(整理解雇)相談 H23.9~12 

  ⑥節電対策による休業日変更設定相談       H23.7

 

 

 

 

メンタルヘルス不調者対応基礎講座 第9回

青葉事務所のつぶやき

2019年

6月

05日

<法改正 令和1.6>

所長の北澤です。令和の元号となり、早くも1ヶ月が過ぎようとしております。
令和のお祝いが遠い昔のように感じてしまうのは私だけでしょうか?

 さて、参議院本会議にて5月29日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する

法律等の一部を改正する法律案」が可決、成立されました。法律名を読まれてもあまりピンと

来ないかもしれませんが、実は以前から議論されてきた「ハラスメント対策の法制化」も

含まれます。

 

(1)パワーハラスメント防止対策の法制化 (通称:改正労働施策総合推進法)
   ①パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備)を新設
   ②同じく、措置の適切、友好な実施を図るための指針の根拠規定を整備
   ③パワーハラスメントに関する労使紛争について、都道府県労働局長による

           紛争解決援助等、措置義務等について履行確保のための規定整備

(2)セクシャルハラスメント防止対策の法制化
    (通称:男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、(通称:改正労働施策総合推進法))
   ①セクシャルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の

           責務の明確化
   ②労働者が事業主にセクシャルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする
    事業主による不利益取扱い禁止

   ※パワーハラスメント及びいわゆるマタニティハラスメントについても同様の規定を

           整備大企業は令和2年4月1日施行で、中小企業においても令和4年4月1日に

           施行される見込みです。

 

様々な働き方改革が望まれる時代となってきております。
新しい「雇用」のカタチが求められていると考えます。
今までの「事業主と従業員」だけではない働き方をこれからも考えていきます。

〒421-0113 静岡市駿河区下川原4丁目6-9
電話番号:054-204-9088
FAX番号:054-204-9077
メール: sharoushi-aoba@vc.tnc.ne.jp
ホームページ http://www.sharoushi-aoba.com/
所長 北澤哲也:

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事務員(看板妻) 北澤宏美 、永島あかね

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青葉社会保険労務士事務所